コラム堀内一三

~粥川善洋の四方山コラム~

1月4日(月) 開会日には花を買って  -政治・経済 - 政治・経済・時事問題-

h350.jpg  国政選挙の日程が公職選挙法により細かく定められているのは政府による恣意的な投開票日の設定を防ぐ趣旨であろうが、国会日程に左右される規定である以上、ある程度の融通は否定し得ない。
 実際、戦後任期満了が一度しかない衆院選は内閣不信任案の通過という特殊な事態が生じない限り解散時期事態が総理の専権事項であるし、参院選においても敢えて投票日を先送りすべく国会を短期延長した2007年の事例は記憶に新しい。
 本年も参議院の任期たる7月25日の前日から30日以内、即ち日曜を前提とすれば6月26、7月3、10、17、24が選択肢となるが、通例ならば6月中旬になる国会閉会日から23日以内の規定にこの期間が該当するため、閉会日から24日以降30日以内の条項が優先して投票日は自動確定する。
 しかし世の中には知恵者が居るもので、1月4日に開会すれば6月1日閉会となり同25日からの投票可能日程に「閉会日から23日」が重ならず後者は適用外となるから、五パターン何れもを採択し得るフリーハンドを獲得することが出来る。
 1992年に1月召集に改められてから最速の4日開催を実現する大義名分として早期の補正予算審議があり、逆読みすれば敢えてこの為に秋の臨時国会も見送ったのかも知れない。だからと言って5日開会ではギリギリ23日以内に入って6月26日投票だし、幾ら大義名分があっても松ノ内も開けぬ3日開会は世間体のみならず党内からも批判を浴びかねまいから、4日は唯一無二の天の配剤に他ならない。
 但しもうひとつの要素があり、18歳投票の改正公職選挙法施行が6月19日のため公示がこの日以前だと現行通り二十歳以上となる為7月10日以降の三日程が現実的な選択となるが、万一会期末6月1日に解散した場合40日以内に該当する7月10日のダブル選が可能になることと符合するのが、更に周到に準備された感を高めていよう。
 以上を踏まえれば参院選は単独であっても7月10日に行われる公算が高くなろう。なおフリーハンドが成立するのは参議院の任期満了が7月下旬であるが故の副産物に過ぎず、10日に行われれば六年後にこのマジックは行使し得ないことを付記しておきたい。

 開会式を欠礼していたのは国事行為に当たらないとの解釈に帰因し、天皇制そのものに反対していた訳では無いとの解説は一見論理的ではあるものの、だとしても何故にこの期に及んで宗旨替えしたのかの回答にはなっていない。
 最早マルクス・レーニン以来のコミュニズムの名を冠することを除けば、徒らに市民主義を標榜する革新勢力より余程現世調和的なのかも知れないが、民主連合政府への一里塚と位置付けられれば異なった懸念は当然生じよう。逆説的にその野心を顕わにする示威行為が警戒心を増幅させる論理を計算に入れないところがまた科学的社会主義の世俗慣れしていない直栽さとも言えようか。

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