コラム堀内一三

~粥川善洋の四方山コラム~

2月4日(火) ひとり上手  -政治・経済 - 地方自治-

g578.jpg  国政における議員内閣制が立法府の支持の元に行政府が立脚する、極めて非科学的な表現を用いれば二等辺三角形的な分立であるのに対し、大統領制を採る地方自治が米国型の純然たる三権分立であるのは事実である。
 しかしながらアテナイのポリスではないのだから双方とも間接民主主義には違いなく、行政権が立法府と均衡する後者においてなお、最終的に行政は立法府の判断に拘束されるのだとすれば、行政権者の進退を以てして恰も住民投票の如くにシングル・イシューの是非を問う行為は、意図的に直接民主政を擬装したのか、或いは単なる勘違いかと疑念を呈すせざるを得ない。
 事実、たとえ橋下市長が再選されたとして行政権者として大阪市民の信認を改めて得る効力は是認するとしても、その選挙結果を以て都構想にフリーハンドが与えられたとは看做せないばかりか、維新が過半数を握っていない市議会の構成には何等の変革をも斎さないから、都構想自体にも何等の影響力を与え得ない。
 恐らく市長には小泉元総理の郵政解散が念頭にあるのだろうが、立法府の多数が行政府を構成する議院内閣制であるからこそ行政府の長に解散権が賦与されており、それすら嘗ては不信任案の可決を受けた所謂69条解散に限定されるべきとの憲法論争があった様に、権力の源泉が議会に依拠しない地方自治体の長には不信任成立への対抗措置を除いて議会解散権が与えられていないのは三権分立の道理である。
 だからこそ自らの身分を以てしか信を問えないというのはひとつの解釈ではあろうが、本来なら一旦矛を納めて市民の支持が都構想推進に及ぶべくそれこそメディアを活用するなり選挙という直接的な措置以外の地道な手段に訴えるべきではないのか。寧ろ徒らに法的な成果を産むことの無い辞職を選択するのでなく、阿久根市長宜しく専決処分を乱発してリコールに追い込まれる方が、余程建設的と言うのは些か皮肉が過ぎるだろうか。
 野党の迷走はわが国にとっても好ましい事態ではない。

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